船橋市議会 2020-05-28 令和 ２年第２回定例会−05月28日-02号
もちろん公教育においては、公平性というのは大変重要だというふうには言われていますが、私は今後、ICT教育への力の入れ具合というのが子育て世代が町を選ぶ基準となってくるのではないかなと、つまり町にとって町の魅力を高める、戦略的な投資分野だというふうになり得ると私は感じております。
もちろん公教育においては、公平性というのは大変重要だというふうには言われていますが、私は今後、ICT教育への力の入れ具合というのが子育て世代が町を選ぶ基準となってくるのではないかなと、つまり町にとって町の魅力を高める、戦略的な投資分野だというふうになり得ると私は感じております。
政府の経済対策においても、第１の投資分野として、公共施設、住宅等の耐震化、道路、鉄道、上下水道等の防災・減災対策などを内容とする国土強靱化が掲げられております。首都直下地震も想定される中、当市においても、この点につきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、万一に備え万全を期すよう努めているところでございます。
普通交付税の基準財政需要額というのは、経常分野と投資分野と公債費の３つの分野から構成されております。経常、投資の事業分野につきましては、消防費であるとか道路橋梁費、小学校費等の行政項目に区分されておりまして、基本的には交付税法で定められるこの行政項目ごとの単位費用の額に測定単位を乗じて得られる額が基準財政需要額になるということでございます。
また、公共投資分野につきましては、計画期間の長期化をもって量的縮減を目標とするとしております。また、人件費の抑制も規定されております。その他各分野の規定が盛り込まれているわけでございます。